おはようございます。
なんだか長い見出しになってしまいました。
youtubeで安倍首相の会見を見ました。
「仕事は原則自宅で」と言われております。
うーむ。。。
普段から自宅で仕事ができるプログラマーとかフリーランスで働いている人はいいかもしれないけど、他の人はいきなり「自宅で仕事」とか無理だと思うんですよね。。。
自宅で仕事ができるなら、とっくにやっているわけだし・・・
どうしても伝票などの紙媒体を扱う人や、商品そのものを扱う人は、自宅で仕事なんて無理だと思います。
途中までは自宅で仕事できるけど、結局はオフィスに行かないとならない場面に遭遇します。
そうすると、そのままオフィスで仕事することになるんだよね・・・
一時的に、出勤ラッシュを緩和する効果はあると思うけど、完全に自宅で仕事することは不可能です。
普通に補償できないのかな？
失業してしまった人は失業保険で数か月～1年程度、給料の80%くらいまで補償できるんだから、実質、緊急事態宣言に当たる7都道府県の人々を「失業状態」とみなして、失業保険で対応できないものかね？
それこそ、特例として退職金には影響しないように、雇用年数は継続するようにすれば、ほとんどの人はお金の心配せずに自宅待機できるんじゃないの？
そうなれば、企業は人件費は考えなくていいから、多少、政府の補償が後回しになっても、家賃や電気等の固定費の支出ですむ。
法律の関連もあるけど、実質敵な「失業状態」として、給料を保証するのがベストなんじゃないだろうか？
ハローワークに人が殺到するから、それこそ、休校にしている小学校や中学校をハローワークの出張所として一時期的に、失業手続きの場所として使う。
選挙のときのようにね。
もっと、いろいろ策はあると思うんだけどな・・・
経済効果も考えないとならないから、やっぱり厳しいのかな・・・
